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企業立地は桑名市で。
桑名市においても生産年齢人口が減少する中、市内企業からは「労働力の確保」と「（外国人が）生活できる住まいの確保」が課題として聞こえてきます。
地域経済、地域社会を維持・発展させていくためには、外国人の立場やニーズにあった事業の実施や、外国人の活躍を後押しする施策（環境整備）が急務となっています。
こうした中で、⺠間企業との共創によって外国人を生活のパートナーとして地域に迎え入れ、外国人との共生社会を実現することを目指すため、桑名市、株式会社ASIA to JAPAN、wagaya Japan（株式会社 日本エイジェント）の３者で、「外国人も働きやすく、住みやすいまちづくりの実現」に向けた包括連携協定を締結しました。
（左から）「日本エイジェント」の乃万春樹社長、伊藤徳宇市長、「ASIA to JAPAN」の三瓶雅人社長
株式会社ASIA to JAPANは、アジアを中心とした海外トップクラスの大学に在籍する学生と、採用を希望する市内企業のマッチング支援をしていただきます。
wagaya Japan（株式会社日本エイジェント）は、市内で外国人を応援する賃貸住宅を発掘するとともに、外国人への母国語による生活支援をしていただきます。
ほかにも、国内外を問わない積極的な情報発信をはじめ、外国人材採用や居住環境に関する市内企業向けセミナーや説明会の開催、各種課題に対する解決策の検討などにおいて、3者が人的・知的資源を活用しながら、地域経済の発展を目指してまいります。
《ＨＰリンク》
株式会社ASIA to Japan
wagaya Japan（株式会社 日本エイジェント）
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